贈与とは

「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる」（民法549条）

●この場合の意思の表示方法は、書面でも口頭でもOKです。ただし、口頭の場合は、履行の終わらない部分は、いつでも取消しが可能で、書面による場合は取消しが不能です。なので、きっちり贈与をする場合には、贈与契約書を交わします。

●贈与には、特殊な形態として、「定期贈与」・「負担付贈与」・「死因贈与」があります。
・定期贈与：「毎年100万円づつ、10年間贈与する」といった定期の給付を行う贈与
→基礎控除額以下に思えますが、10年間で1,000万円を贈与する権利が課税対象となります。

・負担付贈与：「家をあげる代わりに、借金を返済して」というような、贈与を受けた者に一定の給付をする義務を負わせる贈与
→もらう財産の価額から、負担額を控除した価額（得した分）に贈与税が課税されます。

・死因贈与：「自分が死んだら、住んでいる土地と家をあげる」というような、贈与をする者の死亡で効力が発生する贈与
→贈与税ではなく、相続税の課税対象となります。

贈与税の基礎控除額

1/1～12/31の暦年で110万円です。

例えば、平成30年に200万円の贈与を受けた場合、200万円－110万円（基礎控除額）＝90万円が贈与税の課税対象となります。
翌年31年に、新たに100万円の贈与を受けた場合、基礎控除額も新たに1年間で110万円が使えるので、100万円＜110万円（基礎控除額）で、31年は贈与税の課税ナシとなります。

贈与税の非課税財産

贈与税の非課税の対象となる財産は、①社交上必要と認められる香典・祝物･見舞金など②扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産のほか、次のようなものがあります。

③法人からの贈与により取得した財産（贈与税は非課税だけど、所得税の対象）
④相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産（贈与税ではなく、相続税の対象）
⑤心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
⑥特定障害者扶養信託契約に基づく給付金の受給権
⑦公職選挙法の候補者が、選挙運動に関し贈与を受けた財産で報告がなされたもの
⑧公益事業用財産
⑨一定の特定公益信託から交付を受ける金品